均等の金額によって納める均等割と、所得に応じて納める所得割があります。
また、個人県民税もあわせて徴収されることから、一般的に町県民税として納税しています。

なお、平成26年度から令和5年度までの10年間は、東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、町民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算され、町民税として3,500円、県民税として2,500円の合計6,000円が課税されていました。

令和6年度からは、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき「森林環境税」が課税されるようになりました。これにより、均等割として町民税3,000円、県民税2,000円が課税される方については、併せて森林環境税1,000円が課税され、合計6,000円が課税されるようになりました。

以下、これらをまとめて説明します。

家屋敷課税について

家屋敷課税とは

・只見町内に家屋敷または事務所・事業所を有する個人の方で、只見町内に住所（住民票）を有しない方に町県民税の均等割を課税します。（地方税法294条第1項第2号）
・土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは違い、家屋敷または事務所・事業所の所有に伴う行政サービス負担金としての町県民税の課税を家屋敷課税といいます。
・住所はなくても、家屋敷等がある場合、その自治体から何らかの行政サービス（防災、防犯、道路整備等）を受けているという考え方から、一定の負担をしていただくというものです。

家屋敷とは

・家屋敷とは、自己または家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある居宅のことをいいます。常に居住できる状態であれば、現実に居住していなくても課税となります。また、家屋敷は必ずしも自己所有のものであることは要しません。しかし、自己所有のものであっても他人に貸し付ける目的で所有している住居、または現に他人が居住しているものは該当しません。そのほか家屋敷であるためには、別荘・別宅・マンションの一室等のように独立性があることが必要であって、間借のような場合は含まれません。

事務所・事業所とは

・個人が事業を行うための整備があり、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであり、自己の所有は問いません。
・医師、弁護士、税理士等が住宅以外に設ける診療所、事務所、事業所や事業主が住宅以外に設ける店舗などをいいます。
・個人が所有する事務所・事業所を伴わない倉庫や車庫などは課税対象となりません。

年税額
上記のとおり

課税対象となる方

次の事項すべてに該当する方が、家屋敷課税の対象となります。
1 その年の1月1日現在、只見町に住所がない方。
2 住民税が実際に居住している市町村で課税されている方（前年に所得があった方）。
3 只見町内に本人または家族が住むことを目的とした自由に居住することができる住宅、営業ができる事務所または事業所を持っている方。
（注）家屋敷課税の対象となる方については、『市町村民税の均等割を課税する市町村ごとに納税義務があるものとして県民税の均等割を課税する（地方税法第24条第7項）』こととされています。したがって、福島県内の他の市町村で課税されている場合でも、県民税が二重課税とはなりません。

その他情報について

福島県と県内市町村は、県内における個人住民税の特別徴収を推進するため、対象となる事業主の皆様を特別徴収義務者として、一斉に指定する取組を実施しています。詳しくは下記リンクより南会津地方振興局県税部のホームページをご覧ください。

南会津地方振興局　個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

令和5年度までの東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置及び令和6年度からの森林環境税については、以下各省庁のHPをご覧ください。

総務省　復興財源確保のための地方税の措置について

林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税