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公開日：2020年05月20日
前「第六次只見町振興計画」においては、市町村合併の大きな時代の流れの中、あえて合併をしない道を選択し、厳しい財政状況下で、只見町集中改革プラン及び行財政改革大綱などに基づき、多様化した住民ニーズや高度情報通信社会、少子高齢化や環境重視の新時代に対応した事業を計画的に進め、平成２３年３月に発生した「東日本大震災」、同年7月に起きた「新潟・福島豪雨」による大きな被害も乗り越えてきました。
また、平成１８年の「自然首都・只見」宣言、只見町ブナセンターの設立が実を結び、平成２６年の「只見ユネスコエコパーク」の登録が実現し、世界的にも只見地域の価値が認められたところです。
今回「第七次只見町振興計画」の策定においては、前計画の理念を引き継ぐとともに、心の豊かさを求め、ユネスコエコパークの理念である「人間と自然の共生」を保ちながら、持続可能な地域の発展を目指して、住民と行政がまちづくりの課題や目標を共有するための計画として策定をいたしました。
基本構想は、町政運営の根幹となるもので、長期的な視点から、まちづくりの基本理念と町の将来像を定め、その実現に向けた施策の大綱を示したものです。
計画期間は、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間としています。
基本計画は、基本構想に掲げる施策の大綱の実現に向け、町が取り組むべき施策の基本方向を総合的かつ体系的に明らかにするものです。
計画期間は、基本構想と同じく１０年間として、社会・経済状況などの変化によっては、基本構想の枠内で必要に応じて見直しを行っていきます。
実施計画は、基本計画で定められた施策を効果的に実施するため、具体的な事業を明らかにするもので「只見町行財政改革プログラム」と連動しながら、財源の裏付けを伴う町政の具体的な計画とします。
計画期間は、２年間を基本とし、社会情勢や財政状況の変化、住民ニーズへの対応等を考慮しながら、毎年度見直しを行うローリング方式とします。
只見町役場